地震によるお墓の倒壊損傷、墓石の修復・建替え

2011年3月11日の東日本大震災は、宮城県・福島県をはじめ、関東の広い地域で大きな爪跡を残し、お墓も少なくない影響を被りました。

「石塔が倒れて破損してしまった」「地盤が沈んでお墓が傾いてしまった」「お墓の耐震はどうしたらよいのか」・・・など、地震直後から当サポートデスクにも少なくないお問合せをいただきました。

地震後、墓石の倒壊はなくても見えない部分にヒビが入っている可能性もあります。
特に、マグニチュード6クラスの地震の場合、余震による二次災害には十分な注意が必要です。
お墓の状況を見て、ヒビ、ズレなどを発見したら、ご自分で元に戻そうとするのはお控えください。
灯籠などの小さな石でも、実際の見た目以上に重量があります。
棹石や外柵などにも手を触れずに、まずは専門家である石材店の判断を仰ぎましょう。

「震度7でも倒壊しない」などと謳った免震装置を施した墓石を販売しているところもあります。

ただ、今回の東日本大震災のように津波で押し流されたり、地盤の影響で土台そのものが崩れてしまう場合では、墓石の耐震性を高めたところで元も子もありません。
お墓業界でも様々な免震工法が論議されており、耐震商品も複数あります。ただ、実際「どんな揺れでも安心！」ということはありませんので、その点注意が必要です。

1　倒れないお墓ってあるの？

お墓の倒壊防止には、一般的に「ダボ」と呼ばれる、棹石の中に金属の芯を入れる方法と、お墓の下台や中台と棹石を接着剤で結合させる方法がありますが、これらはあくまでも倒壊や転落をしづらくする効果にとどまるものに過ぎません。地震や台風などの自然災害での倒壊を完全に防ぐことは困難だと言ってよいでしょう。

そもそも、金属芯を入れる「ダボ」は、横揺れには強度が期待できても、縦揺れには弱く、接着剤の場合も切断力が加わる横揺れに対しては万全とはいえないことが力学的に証明されています。また、接着剤の場合には劣化に伴う耐久性の問題が、石材店からも懸念されているところです。何より、それらに効果が認められた場合であっても、お墓がたっている地盤そのものが崩れる場合もありますので、そうなってしまうと、いくら“お墓”が倒れないように工夫しても、限界があると考えておいたほうがいいと思われます。

2　倒壊、損壊したお墓の修複費用は誰が払うの？

購入時に災害保証までついているお墓を除き、基本的には建立者負担となります。
ただ、公営墓地や寺院墓地にしろ、民間の損害保険に入っている場合、給付があります（但し、それら損害保険、「お墓」の損害保険はどの損害保険会社が扱っている訳ではなく、その給付を受けるためには、相当の“掛け金”の支払いが求められますので、注意しておいた方がよいでしょう）。さらには、「激甚災害」としての指定を受けた場合、その復興に国が大きく関与することも。阪神淡路大震災の際においても、具体的には地震で損壊した家屋や事業所等（墓地の管理事務所などは、「事業所」と解釈されるでしょう）の解体と瓦礫の処理は「災害廃棄物」として指定された市町村が行い、国が費用を2分の1補助。やや未確認ですが、今般の東北地方・太平洋沖地震では8～9割にもなるといわれています。

お墓については対象から外されてはおりますが、管理事務所の罹災に伴って被害を受けた場合、瓦礫を厳密に分類することは不可能ですから、実質的には管理事務所などと共に墓地の整理についても可能になると考えられます。国による補助以外、都道府県、市町村が独自に定める補助も考えられます。

［Memo］転ばぬ先の杖　：お墓の保険

先ほど、損害保険会社による、地震による損害や台風などの水害、天災による損害の修復にかかる費用を補償してくれますが、既にお話した通り、その必要な費用の全て保障してくれる訳ではありません。
むしろ、個々の石材店や、各々の墓地、霊園などで、どういった対応をしてもらえるか、あるいは、そうし対応を求めるにはどうしたらようのか、あらかじめ、ご相談しておくことが最も現実的な対応ではないでしょうか。

	「お墓博士のお墓と葬儀のお金の話」 （光文社新書/2003年）		「お骨のゆくえ―火葬大国ニッポンの技術」 （平凡社新書/2000年）
	「お墓を上手に選ぶ知恵―知っておくべき現代のお墓事情と知識」 （河出書房夢新書/1997年）		「実例に学ぶ 墓園の計画・運営等の法律実務」 （ぎょうせい/平成19年）